事業の概要
経営環境
円安・物価高など大きな動きのなか、インバウンドの増加などから総じて回復傾向が続いています。
一部には水揚げ量の好調維持、避暑地としての長期滞在者の増加、大型店舗の進出など明るい話題も出てきている状況となっています。そのような環境も後押しし当組合の営業基盤である道東地域の経済状況も同様に、緩やかに持ち直しているものの、原材料高騰や物価上昇による負担感が増しており、地元中小事業者への影響が懸念されております。
事業概況
業容としては下記に示すように預金は減少しましたが、貸出金は増加となりました。なお、経費削減の体質は維持できていることもあり、収益基盤は確り構築されているところです。加えて、貸倒引当金の戻入益等により309百万円の当期純利益計上となりました。
令和7年3月期における預金期末残高は前年比37億25百万円減少し678億97百万円となりました。
令和7年3月期における貸出金期末残高は前年比3億96百万円増加し442億38百万円となりました。
従前長期化していた低金利に変わり、昨今では金利ある世界への対応に取組むことが求められております。第４次経営強化計画の終期でもある令和７年度では「安定感のある持続可能な収益力の基盤の確立」を目指し、地域に根差した活動を更に推し進めるべく、職員全員が一丸となって努力してまいります。
自己資本比率
自己資本比率は、金融機関の健全性を示すもっとも重要な指標とされています。
この指標は、国内で営業を行う金融機関には国内基準が適用され、国内基準以上を確保しなければならないとされております。
当組合の令和７年３月末現在における自己資本比率は24.86％と、国内基準4.00％を上回っており安全性。健全性は十分保たれております。